コラム

2019年2月19日
本日も研修受講＝仕入れです。

２０１９．２．１９

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

実は本日も午後、大阪弁護士会に行き研修を受けてきました。相続法改正に関する研修です。遺言・相続分野は現状ではたまに相談を受けて（断り切れずに）受任することがあるという程度ですが、関心はあります。いずれは、交通事故と並ぶ弊所の２本柱となるかもしれない分野です。

さて昨日の交通事故事件に関する研修について、一つ気になった点があります。講義の設例として、むち打ちで５か月間治療を受けて症状固定し、実際に通院した日数が３０日という事案で、後遺障害非該当になった後に弁護士が受任し、異議申立てを行って後遺障害１４級９号認定というものが挙げられているのですが、この例に現実味がないのです。新人弁護士が「むち打ちで５か月間治療を受けて症状固定し」ても１４級をとれる、というふうに理解するリスクを考慮する必要はあるかな、と思いました。

むち打ちで後遺障害をとろうと思えば、基本的には６か月間治療をする必要があるというのが一般的な理解です。確かに私の経験上、症状固定まで５．５カ月の方について後遺障害をとったことはあります。しかし、これは通院期間の短さを補うための工夫・仕事をした事案です。また、５．５か月間は毎日のように通院された方でした。

５カ月間・３０回実通院の方であれば後遺障害をとれない、と一概にいうつもりはありませんが、あるとしてもそれはあくまでも例外的なケースと位置付けるべきです。そうであるならば、新人弁護士のために典型的なケースを設定するという、そもそもの事例設定の目的には整合しないのではないか、と感じています。

まあ、毎年使いまわしの事例なので、最初に誰がこんなことをしたのか、今となってはわからないのですが・・・。