選ばれる理由

大阪で弁護士に交通事故の相談をするなら岸正和法律事務所

06-6777-7157

〒543-0072 大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25
タマダビル803号

営業時間 / 09:00~19:00 電話受付時間 / 08:00~23:00 定休日 / 不定休

選ばれる理由

ただ、交通事故事件の被害者のためだけに

受任事件のほぼ全てが交通事故事件・被害者側

交差点の事故を模した車のおもちゃ

大阪で弁護士に交通事故被害について相談したい、とお考えなら大阪市天王寺区(大阪上本町駅・谷町九丁目駅近く)の「岸正和法律事務所」へお電話ください。
当事務所の最大の特徴は、「受任事件のほぼ全てが交通事故事件・被害者側の法律事務所」として、弁護士岸正和により設立されたということです。
設立以来、ほとんどの期間において手持ち事件の全てが交通事故事件・被害者側だったという法律事務所ですので、安心しておまかせください。

岸正和法律事務所の二つの使命

「岸正和法律事務所」は、「適正な後遺障害等級を獲得すること」及び「裁判基準に従った損害賠償額を獲得すること」を使命として掲げ、大阪及びその周辺で交通事故の被害に遭われてお困りの方をサポートしております。

後遺障害等級獲得にこだわります

全てはここから始まるのです

手と首を怪我している男性

後遺障害等級獲得は、法的に正当な損害賠償額を獲得するための出発点とも言うべき大変重要なものです。
大阪で弁護士が交通事故被害者のサポートを行っている「岸正和法律事務所」では、実態に則した後遺障害等級を獲得することにとことんこだわっております。
やるべきことは全てやってきました。その結果、素晴らしい結果を出してまいりました。

むち打ちでの後遺障害等級獲得率は驚異の約87%

当事務所では交通事故事件・被害者側であれば幅広く取り扱っていますが、中でもむち打ち(頚椎・腰椎捻挫等)で後遺障害等級を獲得することを得意としています。平成29年末時点のデータでは、むち打ち被害者の方の後遺障害等級獲得を受任して被害者請求を行い、成功した割合は約87%でした。
一般的には、むち打ちで後遺障害はなかなかつかない、と言われていますが、当事務所ではそのようなことはありません。

裁判基準に従った損害賠償額を獲得します

示談書に判子を押す前なら、まだ間に合います

示談書と朱肉と判子

損害賠償の額は、保険会社が被害者本人に提示してくる額と、裁判基準に従って算出した額とでは、大きな差異があることがほとんどなのです。
何も知識がないまま、保険会社の言うなりに示談をしてしまうと、本来獲得することができたはずの損害賠償額を得られないことになります。
ぜひ大阪にある当事務所の弁護士にご相談ください。

「弁護士」という資格の力+α

交通事故事件・被害者側では、「弁護士」という資格の力が、最も強く表れるように感じます。ただ弁護士が代理人となるだけで、賠償額の基準が裁判基準に変わるのが一般的なのですから。
ただし、その先はそれぞれの弁護士の力次第です。弁護士によっては、示談だからというだけの理由で、裁判基準から大幅に減額されている例も少なくないようです。当事務所なら、示談で終わるケースのほとんどにおいて、ほぼ裁判基準通りかそれより有利な条件で事件を解決できています。

東大病院のお医者様のご協力も

弁護士だけでは、できないこともあります

MRI機器

後遺障害を中心とする交通事故外傷については、実は弁護士の力だけでは大したことはできません。やはり医学の専門家であるお医者様との協力関係は必要なのです。

お医者様と言っても弁護士と同様、様々な方がいます。当事務所は、優秀で高い権威を備えているお医者様や、この分野に非常に熱心に取り組んでこられた経験豊富な実力派のお医者様との協力関係を有しています。

このようなお医者様に書いていただいた意見書や鑑定書によって、結果が大きく変わることがあるのです。

診察同行や医師面談も

正当な後遺障害等級や損害賠償額を得るためには、実際に患者を診察している主治医の所見も重要です。

弁護士が交通事故のご相談を承っている大阪の「岸正和法律事務所」では、被害者の方が診察を受けられる際に弁護士が同行したり、弁護士が医師面談をお願いすることもあります。

事務員ではなく、弁護士が仕事をする

弁護士と直接話ができないのですが・・・

説明中の医者

今どきの法律事務所では、事務員さんが大活躍です。弁護士に電話をしてもいつも不在で事務員さんとしか話せない、保険会社との交渉さえ事務員さんが行っている事務所もあるそうです。

当事務所ではそのようなことはありません。依頼者は、弁護士の携帯電話に直接電話をかけられます。また、保険会社との交渉を事務員にやらせる弁護士というのは、・・・。

非効率と言われても、仕事が好きなので

経営的に見れば、法律事務員の労働力を活用して、大量の事件を処理していく方が、売上が大きくなり、利益も増えるのでしょう。
しかし、当事務所の弁護士は、仕事が好きなのです。自分で、事件の細部に至るまで丁寧に仕事をしていたい。売上はそこそこでいい。事件数を絞り、事件処理のほぼ全てを弁護士自身がやってしまう、とにかく質にこだわる、そんな職人的な生き方を可能な限り続けていきたいのです。

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