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交通事故の後遺障害等級とは?認定の流れ・等級別金額・認定されないときの対処法を解説

コラム

2026年11月18日
交通事故の後遺障害等級とは?認定の流れ・等級別金額・認定されないときの対処法を解説

交通事故の後遺障害等級とは?認定の流れ・等級別金額・認定されないときの対処法を解説

後遺障害等級とは、交通事故で残った後遺症の程度を、重い順に第1級から第14級まで区分したものです。等級は、保険会社でも主治医でもなく、損害保険料率算出機構という中立の調査機関の調査に基づいて認定されます(争いになった場合は、最終的には裁判官が判断します)。そして、どの等級が認定されるかによって、受け取れる賠償額は大きく変わります。

この記事では、後遺障害等級の仕組み、認定までの流れ、等級別の金額、そして認定結果に納得できないときの対処法を、大阪市天王寺区で交通事故の被害者側事件を中心に取り扱う岸正和法律事務所が解説します。

後遺障害等級とは?誰が決めるのですか?

後遺障害等級は、自賠責保険の制度上の区分で、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)の調査に基づいて認定されます。 治療を続けてもこれ以上の改善が見込めない状態(症状固定)になったとき、残った症状が後遺障害の審査対象になります。

よくある誤解を整理します。

  • 主治医が決めるのではありません:医師が作成するのは後遺障害診断書であり、等級そのものは機構の調査に基づいて認定されます
  • 保険会社が決めるのでもありません:任意保険会社は支払う側であり、等級認定の主体ではありません
  • 自動的に認定されるものでもありません:申請しなければ審査は始まりません

つまり、「どんな資料を整えて申請するか」が結果を左右する制度だということです。

等級別の自賠責保険金額はいくらですか?

自賠責保険から支払われる限度額は、逸失利益を含む額で、第14級の75万円から第1級の3,000万円まで、等級ごとに定められています。

等級 限度額 等級 限度額
第1級 3,000万円 第8級 819万円
第2級 2,590万円 第9級 616万円
第3級 2,219万円 第10級 461万円
第4級 1,889万円 第11級 331万円
第5級 1,574万円 第12級 224万円
第6級 1,296万円 第13級 139万円
第7級 1,051万円 第14級 75万円

(出典:国土交通省。介護を要する後遺障害については、第1級4,000万円・第2級3,000万円です。)

注意してほしいのは、この金額は「自賠責保険から支払われる限度額」であって、受け取れる賠償の総額ではないということです。後遺障害慰謝料や逸失利益を裁判基準で計算すれば、賠償総額が自賠責の限度額を大きく上回ることは珍しくありません。超える部分は、加害者側の任意保険会社に請求していくことになります。

認定までの流れはどうなっていますか?

症状固定→後遺障害診断書の作成→申請→調査→結果通知、という流れです。

後遺障害等級認定の流れ

  1. 症状固定:これ以上の改善が見込めないと医師が判断した時点です。保険会社から「そろそろ症状固定では」と言われても、まずは医師の判断からスタートすることになります
  2. 後遺障害診断書の作成:主治医に作成を依頼します。自覚症状・検査結果の記載内容が審査を大きく左右します
  3. 自賠責保険への申請:被害者請求または事前認定で申請します(次の章で解説します)
  4. 損害保険料率算出機構による調査:診断書やMRI画像などの提出資料をもとに調査が行われます。面談で症状を直接訴える機会は基本的にありません
  5. 結果通知:等級が認定されるか、非該当の通知が届きます

提出する資料の質と量、とりわけMRI画像が、結果を大きく左右します。

なお、むちうち等で14級9号狙いの場合、MRI画像所見は不要という考え方もあります。しかし、被害者の訴える自覚症状の存在や、それが長期間残存することを医学的に示すために、被害者の現在の脊椎周辺のMRI画像を提出することは有益であるものと、岸正和法律事務所では考えております。自覚症状の原因と考えられる神経からどの程度離れて、いかなる有形物が存在するのかを明確に画像化できるのは、やはりMRIです。

被害者請求と事前認定はどう違いますか?

どちらも等級認定を申請する方法ですが、「誰が資料を集めて申請するか」が違います。

被害者請求 事前認定
申請する人 被害者側(弁護士が代理可能) 加害者側の任意保険会社
提出資料 被害者側が選んで追加資料も提出できる 保険会社まかせになる
手間 かかる ほとんどかからない

事前認定は手間がかからない反面、どんな資料が提出されたかを被害者側がコントロールできません。当事務所では、検査結果や医師の意見書など症状を裏づける資料を積み上げて申請できる被害者請求での獲得実績を重ねています。

認定されない・等級に納得できないときはどうすればいいですか?

「異議申立て」という再審査の手続きがあります。 非該当とされた場合や、認定された等級が症状の実態より低い場合に利用できます。

ただし、同じ資料のまま申し立てても、同じ結果になるのが通常です。結果を変えるには、次のような新しい武器が必要です。

  • 不足していた検査(MRI・神経学的検査など)を受け、その結果を追加する
  • 医師に意見書・鑑定書を書いてもらう
  • 認定票の理由を分析し、弱点をピンポイントで補強する

当事務所では、協力関係にある医師の意見書・鑑定書を活用することがあります。また、必要に応じて、弁護士が診察に同行することもあります。異議申立てでも解決しない場合には、紛争処理機構への申請や訴訟という道もあります。

弁護士に依頼するとどんなサポートが受けられますか?

「適切な等級を取りにいく申請」を、治療中の段階から逆算して組み立てられます。 当事務所のサポートの例です。

  • 通院頻度・受けるべき検査のアドバイス(治療中から)
  • 後遺障害診断書の記載内容のチェック、医師への依頼のサポート
  • 被害者請求による申請、異議申立ての対応
  • 等級認定後は、裁判基準での示談交渉へ

実際に、後遺障害14級9号の認定を前提に約500万円の総損害額が認められた事例もあります。80歳近い家事従事者の方について、活動的な生活実態を主張立証し、高額の休業損害・逸失利益を獲得した事案です(個別の事例であり、結果を保証するものではありません)。

よくある質問(FAQ)

後遺障害の申請はいつすればいいですか?

症状固定の後です。ただし、準備は治療中から始まっています。通院の記録や検査結果が審査資料になるため、症状固定を迎えてから慌てるのではなく、治療中の早い段階で一度ご相談いただくのが理想です。

認定までどのくらいかかりますか?

事案によって異なります。資料がそろっていれば比較的早く結果が出ますが、症状が複雑な事案や高次の等級が問題になる事案では、調査に時間がかかることがあります。

むちうちでも等級は認定されますか?

認定される可能性があります。むちうちで対象になるのは主に第14級(局部に神経症状を残すもの)と第12級(局部に頑固な神経症状を残すもの)です。当事務所はむちうちでの等級獲得を得意としています。

一度認定された等級を上げることはできますか?

異議申立てにより、上位等級への変更を求めることができます。新しい検査結果や医師の意見書など、前回の審査になかった資料を用意できるかが鍵になります。

後遺障害等級のご相談は岸正和法律事務所へ

大阪府全域をはじめ近畿圏で、交通事故被害者の方の後遺障害等級獲得をサポートしています。適正な後遺障害等級の獲得と、裁判基準に従った損害賠償額の獲得が、当事務所の使命です。

  • 受任事件のほぼ全てが交通事故事件・被害者側
  • 被害者請求による申請・異議申立てに対応。協力医の意見書・鑑定書も活用
  • 交通事故被害者の方の初回相談は無料。電話相談が可能で来所不要

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参考・出典

  • 国土交通省「限度額と保障内容」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/payment/index.html
  • 損害保険料率算出機構 https://www.giroj.or.jp/
  • e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089