コラム

2020年5月2日
～大阪の交通事故弁護士～　実効再生産数と抗体検査の結果

２０２０．５．２

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所又は自宅で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

私のFacebookに、以下の投稿をしました。

「実効再生産数の計算結果公表と、やがて公になる抗体検査結果との整合性を政府や専門家会議は気にしているので、なかなか前者を公表できないのだろうと思っていたが、昨日公表したみたい。恐らく、これらの間の乖離は大きいだろう。ＰＣＲ検査をほとんどしないで戦おうという、「盲目の戦士」の危険が明らかになる可能性が高い。

日本は、死亡者数、死亡率で見れば、比較的良好な結果となっているが、これを日本の戦略によると考える人は極めて少ないだろう。周辺の東アジア諸国も良い結果となっていることから、この地域の気候、人種、生活習慣など、また日本については例のＢＣＧ日本株による可能性などの寄与が高いと思われる。今後、抗体検査で日本でもかなりの人数が感染していたという結論が支持されれば、何らかの重症化阻害要因が東アジア（人）、特に日本人にはあるという推論が働くだろう（個人的には、油断に繋がるのでこの考え方は嫌いだ。）。

また、収束に成功している韓国や台湾について、人権制限が強いことが強調される傾向がある。これらの国の国民が、平素から厳しい人権制限下にあることは公知の事実。ただ、今回のコロナウイルス拡散防止に貢献した要因を一つ一つ分析していけば、日本の憲法下でも法律があれば導入できていたはずのシステムの貢献が大きいのではないか。そもそも憲法というものは、具体的なことは何も書いていないものである。理論的にも、内心の自由など一部の自由、人権を除くと、人権相互の調整の結果としての制約を受けることが、自由、人権には生まれた瞬間から内在していると考えられている。絶対的な自由、人権というものはほとんどなく、そもそも制限されることを予定したものであるのだ。

今後に備えて、諸外国から学び、有効性を確認できる手法については、法的根拠を整備しておくよう国会議員の活躍が期待される場面である。なぜか普段、憲法や人権を蔑ろにする傾向の強い政治家ほど、こういう危機の場面において、憲法を持ち出してできない理由とすることに違和感を持つ人は少なくないだろう。」

結果を信頼できる抗体検査をすると、誰が出鱈目を言っていたのか明らかになります。その結果、専門家に対する信頼が更に低下しないか、危惧しています。

そもそも、無症状者による感染拡大ということが、日本にウイルスが侵入してきたころから言われていたので、追跡できるとか、クラスターを潰せるとか、なぜそういうことになるのか、大いに疑問がありました。根本的に、（どこに拡散していくのかという方向では）感染経路を追えず、実効再生産数の算定が不可能に近いタイプのウイルスなのかもしれません。