弁護士費用特約とは、自動車保険などに付帯できる特約で、交通事故の弁護士費用をご自身の保険会社が負担してくれる仕組みです。多くの保険会社で上限は300万円とされており、ほとんどの交通事故事件では、この範囲内で弁護士費用がまかなえます。つまり、特約があれば、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるケースが大半なのです。
この記事では、特約の仕組み、補償範囲、使い方、そして「使うと保険料が上がる」という誤解について、大阪市天王寺区で交通事故の被害者側事件を中心に取り扱う岸正和法律事務所が解説します。
交通事故などで弁護士に相談・依頼するときの費用を、自分が加入している保険会社が支払ってくれる特約です。 自動車保険に付帯するのが代表的ですが、火災保険や傷害保険に付いていることもあります。
特に力を発揮するのが、もらい事故(過失ゼロの事故)です。追突されたなど被害者に過失がない事故では、被害者側の保険会社は示談交渉を代行できません(弁護士でない者が他人の法律事務を代理することは弁護士法で制限されているためです)。つまり、被害者は自力で加害者側の保険会社と交渉するしかない立場に置かれます。ここで弁護士費用特約を使えば、費用の心配なく弁護士を代理人に立てられます。
多くの保険会社で、弁護士費用は300万円、法律相談費用は10万円が上限の目安とされています。 一般的な補償内容は次のとおりです。
※補償範囲・上限・対象者は保険会社や契約によって異なります。正確な内容は、ご自身の保険証券や約款でご確認ください。
当事務所にご依頼いただく場合、上記のような一般的な内容の弁護士費用特約が使えれば、着手金・成功報酬等は特約の基準に従います。ほとんどの交通事故事件において、依頼者ご本人から弁護士費用をいただくことはありません。上限の300万円を超える部分についてのみ、ご本人にご負担をお願いすることになります。
誤解です。弁護士費用特約だけを使った場合、ノーカウント事故として扱われ、翌年の等級・保険料に影響しないのが一般的です。 「保険を使う=等級が下がる」というイメージから特約の利用をためらう方が多いのですが、弁護士費用特約はその心配なく使えるのが通常です。
実は、特約が使えるのに使われていないケースは少なくありません。「自分の契約に付いていることを知らなかった」「使えないと思い込んでいた」という理由で弁護士への相談をためらい、結果的に不利な内容で示談してしまうのは、とてももったいないことです。事故に遭ったら、まずご自身と同居のご家族の保険契約を確認してみてください。確認の仕方がわからない場合は、その段階でご相談いただいても構いません。
※ノーカウント事故の扱いも含め、詳細は契約内容によります。気になる場合はご自身の保険会社にご確認ください。
選べます。保険会社から弁護士を紹介されることもありますが、それに従う義務はありません。 交通事故・被害者側の経験が豊富な弁護士を、ご自身で選んで依頼できます。
手続き上は、委任契約の前に保険会社へ連絡し、特約を使うことの承認を得るのが一般的な流れです。当事務所にご依頼いただく場合も、この手続きはスムーズに進められますのでご安心ください。
「契約確認→保険会社へ連絡→弁護士と契約」の3ステップが基本です。

弁護士費用特約の使い方
当事務所では、特約がない方のために、着手金不要の完全成功報酬制を用意しています。 依頼の時点でお金は不要です。事件が解決した時点で、得られた賠償の一部を成功報酬としていただきます。
| 経済的利益 | 報酬金(税別) |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 24% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 15%+27万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 9%+207万円 |
| 3億円を超える場合 | 6%+1,107万円 |
※別途消費税がかかります。この表はあくまで目安であり、事件処理に要する時間や手間により増減することがあります。
当事務所の報酬計算には、被害者に有利な特徴があります。保険会社から賠償金額の提示を受けたあとに委任契約を結ぶ場合、提示済みの金額は「経済的利益」に算入しません。 たとえば、提示額100万円の状態でご依頼いただき、最終的に300万円を獲得できた場合、報酬は300万円×24%=72万円ではなく、増額分200万円×24%=48万円のみです。弁護士が増やした分にだけ報酬がかかる、フェアな仕組みです。
なお、相談料については、交通事故被害者の方の初回法律相談は無料、受任見込みの方は2回目以降も無料です。
使える場合が多いです。記名被保険者の配偶者や同居の親族などが補償対象に含まれる契約が一般的です。対象範囲は契約によって異なるため、ご家族の保険証券を確認するか、保険会社に問い合わせてみてください。
実際、一部の保険会社では、代理店や保険会社の社員が、弁護士費用特約を使用しないように誘導してくることはあります。しかし、特約は保険料を払って付けている契約上の権利です。利用を遠慮する必要はまったくありません。所定の連絡・承認の手続きを踏めば、問題なく利用できます。
多くの契約で、法律相談費用(10万円程度が上限の目安)が補償に含まれています。なお、当事務所では交通事故被害者の方の初回相談はもともと無料ですので、特約の有無がわからない段階でも、まずはお気軽にお電話ください。
事故の時点で特約が付いていれば、後から気づいた場合でも使える可能性があります。ただし、事故の後に新たに特約を契約しても、その事故には使えません。補償の条件は契約によって異なるため、まずはご加入の保険会社にご確認ください。
大阪府全域をはじめ近畿圏で、交通事故被害者の方をサポートしています。費用面の不安を取り除いたうえで、裁判基準に従った損害賠償額の獲得を目指します。
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岸正和法律事務所(弁護士法人岸正和法律事務所)