交通事故の慰謝料に「定価」はありません。同じケガ・同じ通院期間でも、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準(弁護士基準)のどれで計算するかによって、金額は大きく変わります。そして、保険会社が被害者本人に提示してくるのは、3つの中で低い水準の基準に基づく金額であるのが一般的です。
この記事では、慰謝料の種類、3つの算定基準の違い、そして裁判基準で受け取るための方法を、大阪市天王寺区で交通事故の被害者側事件を中心に取り扱う岸正和法律事務所が解説します。
慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償で、大きく3種類に分かれます。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 入通院慰謝料(傷害慰謝料) | ケガの治療で入院・通院したことに対する慰謝料 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害等級が認定された場合に、後遺症が残ったことに対する慰謝料 |
| 死亡慰謝料 | 被害者が亡くなった場合の、本人と遺族に対する慰謝料 |
なお、慰謝料は損害賠償の一部にすぎません。治療費・休業損害・逸失利益なども合わせて請求していくことになります。
同じ慰謝料でも、計算に使う「ものさし」が3つあります。

3つの算定基準のイメージ
| 基準 | 内容 | 水準 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険の支払基準。被害者への最低限の補償を目的とする | 最も低い |
| 任意保険基準 | 各保険会社が社内で定める基準(非公開)。自賠責基準に少し上乗せした程度であることが多い | 低い〜中間 |
| 裁判基準(弁護士基準) | 過去の裁判例の蓄積に基づく基準。裁判所や弁護士が用いる | 最も高い |
被害者本人が交渉している間、保険会社は自賠責基準・任意保険基準に基づく金額を提示してくるのが一般的です。一方、弁護士が代理人として交渉に入ると、ほとんどの事案で裁判基準に基づく金額あたりまで大幅にアップします。この「基準が変わることによる増額」こそ、交通事故で弁護士に依頼する最大のメリットです。
自賠責基準では1日4,300円、裁判基準ではこれを大きく上回る水準になります。
具体的な金額は、通院期間・日数・ケガの内容によって変わります。インターネット上の計算ツールや早見表はあくまで目安であり、個別の事情(通院の頻度、症状の経過など)で増減します。また、そもそも大阪地裁をはじめとする大阪高裁管内では独自の算定基準(いわゆる緑本、すなわち『交通事故損害賠償額算定のしおり』)があるため、全国的に広く参照されている基準(いわゆる赤本、すなわち『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』)とは異なる金額になります。正確な見通しが欲しい方は、無料相談で弁護士に直接確認するのが近道です。
等級によって水準が決まり、こちらも基準によって大きな差が出ます。 むちうちで問題になることが多い等級を例にすると、自賠責保険から後遺障害分として支払われる限度額は、逸失利益を含む額で、第14級で75万円、第12級で224万円です(出典:国土交通省)。
裁判基準の後遺障害慰謝料は、これらの水準を大きく上回ります。さらに、後遺障害が認定されると、慰謝料とは別に逸失利益(後遺障害による将来の減収への補償)も請求できます。だからこそ、症状が残っているなら、等級認定を受けてから示談することが重要なのです。
サインする前に、必ず一度立ち止まってください。 提示額が裁判基準から見て妥当かどうかを、被害者本人が判断するのは困難だからです。
当事務所が実際に扱った事例を紹介します(個別の事例であり、結果を保証するものではありません)。
また、治療中に保険会社から「治療費の支払いを打ち切ります」と言われることがあります。打ち切りの打診は症状固定の公的な決定ではなく、加害者側の意見、立場に過ぎません。症状固定かどうかは医師の判断をスタートラインとし、最終的には裁判官が決めるものです。困ったときは、その段階でご相談ください。
弁護士を代理人として交渉に入れることです。 弁護士が入るだけで、賠償額の算定の土俵が裁判基準に変わるのが一般的です。当事務所では、示談で終わるケースのほぼ全てにおいて、ほぼ裁判基準どおりかそれより有利な条件で事件を解決できています。
「もう示談金額の提示を受けてしまった」という方も、示談書に署名・押印する前であれば間に合います。提示額が妥当かどうかの判断も含めて、まずはお電話でご相談ください。
示談が成立した後に支払われるのが一般的です。治療が長引くほど示談のタイミングも後ろにずれますが、焦って治療を切り上げると賠償額で損をしかねません。生活費等の事情がある場合は、対応方法も含めてご相談ください。
もらえます。入通院慰謝料は、むちうちでも通院の実態に応じて請求できます。さらに後遺障害等級(第14級・第12級)が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益も請求できます。
請求できます。家事労働も労働として評価されます。当事務所では、80歳近い家事従事者の方について活動的な生活実態を主張立証し、高額の休業損害・逸失利益を獲得した事例があります。
あくまで目安と考えてください。実際の金額は、通院の頻度・症状の経過・過失割合・後遺障害の有無など個別の事情で変わります。正確な見通しは、資料を踏まえた弁護士の診断で確認するのが確実です。
大阪府全域をはじめ近畿圏で、交通事故被害者の方の損害賠償請求をサポートしています。裁判基準に従った損害賠償額の獲得が、当事務所の使命です。
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