コラム

2019年11月22日
～大阪の交通事故弁護士～　大阪弁護士会で高次脳機能障害に関する研修を受けてきました

２０１９．１１．２２

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

昨夜は、高次脳機能障害に関する研修を受けるため、大阪弁護士会館に行って参りました。この分野の経験が豊富な弁護士（私が司法修習生だった頃、お世話になった先生です。）から、色々な話が聞けて、大変ためになりました。

研修で、各種神経学的検査が十分に行われない理由として、診療報酬制度が挙げられていましたが、同じことは、弁護士業界にも言えると思います。報酬が確保できないところにはサービスが行き届かないという、資本主義経済の真理でしょうね。

すなわち、形態画像での所見・事故直後の意識障害が認められない事案を、弁護士が受任できるか、という問題です。弊所では、弁護士特約なしのお客様については、完全成功報酬制度を採用していますが、この完全成功報酬制度でこのような事案を受けられるかと問えば、受けられないでしょう。基本的に負け筋事案です（絶対に負けるとは言っていません。）。自営業者としてはリスクが高すぎます。

では、着手金を多い目にもらって受けることが適切なのかという問題も、難しいものです。よい結果が出なかった場合に、結果的・客観的には着手金詐欺と同じような形になるので、個人的には、後からもめるのは避けたい、君子危うきに近寄らず、という危機管理感覚が強く働きます。

こういうときに頼りになる弁護士特約であって欲しいのですが、保険会社はかなり厳しいですね。着手金であっても、結果的に認められた後遺障害等級を基準に算定しようとする傾向があります。負ける可能性の高い事案であっても、契約者が希望するのであれば弁護士を利用して裁判を受ける権利を実現するための弁護士特約のはずなのですが…。