2021.1.7
今日も大阪市天王寺区(大阪上本町・谷町九丁目)の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。
昨日ここに、弁護士業は弁護士がしなければならない旨、書きました。
書きながら考えたのですが、これを徹底することにより、貧困化している弁護士にもお金が回るようになる可能性があります。
業界では、新興大手の法律事務所、高額の広告費を投下して、大量の事件を受任し、多数の事務員を使って処理していくようなところの評判が悪いのですが、例えば、保険会社等との交渉や依頼者対応を事務員が行うことを禁じれば、このような事務所のビジネスモデルは修正される可能性があります。そういうところは、受任事件を減らすか、事務員の雇用を減らして弁護士の雇用を増やすか、いずれかの道をとることになるでしょう。結果的に、そのような事務所の無資格者、事務員に流れていた莫大なお金が、有資格者、弁護士に流れるようになる可能性があります。
また、優秀な事務員もいれば、無能な弁護士もいるかと思いますが、平均的には、弁護士は事務員より優秀でしょうから、仕事の質も高くなると思われます。市民や保険会社、金融機関等の、弁護士や法律事務所に対する信頼も高まると思います。
今日の弁護士には、大手法律事務所の事務員よりも低収入の者が少なからずいますので、そのような弁護士を救済する一つの方法として、検討に値するでしょう。真剣に反対するのは、事務員という安価な労働力を利用して、大きな利益を得ようとする弁護士や、そのような弁護士に吸い付いている広告業者、非弁業者くらいかな、と思われます。
弁護士業を、弁護士の手に取り戻すべきです。とにかく、弁護士は、自分の受任事件を、自分自身で処理しましょう。もっと自ら働き、強欲を捨てましょう。
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