2020.6.18
今日も大阪市天王寺区(大阪上本町・谷町九丁目)の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。
俗な話ではありますが、弁護士は儲かる、儲からないという話を聞くことはあります。ただ、それを知りたければ国税庁の統計を見れば簡単にわかります。
大阪の井垣弁護士が、平成29年度の弁護士の事業所得(すぐに総所得の誤りと訂正されました。)のデータを加工して、累積比率を整理した表が、Twitterで流れていました。
https://twitter.com/igaki/status/1146596337581821953
これによると、総所得500万円以下の弁護士が、約52%を占めています。弁護士の総所得の中央値(真ん中の人の値で、この近くに多数が集中していることが多い)は500万円以下ということになります。ということは、基本的には儲かるというわけではないと言えるでしょう。この総所得から各種控除を行って、課税所得が算出され、所得税が決まりますので、弁護士の多数は、所得税をそれほど負担していないと言えるでしょう。
仮に給与所得だけのサラリーマンであれば、給与収入630万円から給与所得控除すると500万円くらいになるようです。ちなみに、大卒・大学院卒男性の平均賃金が約670万円です。弁護士のほとんどは大卒か大学院卒であり、また難関大学を出た人が多いですから、難関大学出身者が就職するいわゆる良い会社のサラリーマンと比較すると、非常にさびしい数字だなと感じます。
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