コラム

2020年2月13日
～大阪の交通事故弁護士～　「湖北省縛り」から現実主義へ　その２

２０２０．２．１３

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

昨日、私のFacebookで、同業者と昨日のこのコラムの記事と関係する話をしました。彼が、いわゆる「大本営発表」のようなことにならないように、という趣旨のコメントをしたのに対して、私は、

「大本営発表のような、沈んでいない敵空母等を沈んだことにするというのは、ある意味牧歌的なもんだと思うのです。これに対して、今回の検査対象を厳格に絞り込むというのは、不謹慎かもしれませんが、「なかなかの知恵者がいるな」という感想すらあります。「科学的な検査から国民を隔離する」、「感染拡大を防ぐことはできないが、感染者数の増加を防ぐ方法ならある」みたいな話で、ばかばかしいと思われるでしょうが、およそ統治者というものは、ふとそういうことを考える瞬間があるのではないかな、と思っています。」

とコメントしました。また、

「当然、いずれは破綻する手法です。しかし、時間は稼げる。初期段階で、日本の感染者数が中国以外の諸国の中で突出するのは避けたい、という気持ちは、国際政治や経済の枠組みの中では、わからないでもないです。統治者にとって、時間稼ぎが実に有効であるという場合もある。マイルドに、軟着陸できそうな局面を探そうとするのが、行政の習慣なのかもしれません。しかし、そろそろそうも言ってられないのではないかな、と。」

ともコメントしています。

ただし、先行した京都市や大阪府のみならず、地方自治体が中央政府とは別個の基準で検査を行おうとする流れができつつあるという報道もあります。これを受けて、政府も検査の要件を緩めざるを得なくなる局面が近づいていることでしょう。

地方分権の意義は、こういうところにも見出されるわけです。