2019.1.29
今日も大阪市天王寺区(大阪上本町・谷町九丁目)の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。
昨日ここに書いた弁護士の専門知識についてテストで測定してその点数を弁護士会ホームページで公示するという方法ですが、私はこの数値そのものを公示する、という方法が大好きです。合格・不合格とか、認定された・されないとか、そういう表示方法にすれば、弁護士会は合格ラインを極めて低いものにする可能性が高いのです。実際に、今回報道された制度も、研修受講と受任経験がそれぞれ3回で専門弁護士(大阪弁護士会は名称を違うものにするという情報もありますが)として認定される、というハードルが極めて低いものになっていますし。
徒競走で、最後はみんなで手をつないでゴールしましょう、みたいな感覚が、弁護士会のような同業者組合的組織には根強いのでしょう。極めて日本的な光景で、その点は仕方がないとは思いますね。
ただ、衆に優れた弁護士であれば、その能力を客観的に計って欲しい、また権威のある機関にそれを公示して欲しい、と思うのではないでしょうか(ちなみに、私が優れた弁護士であるとは思ってはいません。同じ意見を持つ人の中に、優れた者もいれば、そうでない者もいることを忘れないでください。)?そしてこの優れた弁護士と消費者一般とは、利害が一致するのです。真実を知らせたい人と真実を知りたい人の組み合わせなのですから。
現実には、優れた人物は少数派であり、多数派を形成する凡庸な同業者の中で政治的に力を持つことはないので、優越する少数派の利益となる政策は実現されないのでしょうが、それは消費者にとっても不幸なことなのでしょう。
どのムラも 同じ悩みの 秋津洲
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