コラム

2020年12月30日
～大阪の交通事故弁護士～　今年一年を振り返って　その４

２０２０．１２．３０

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

このような「小さな法律事務所」スタイルの強みが、今回のコロナ禍で生きてきました。ただ、弊所のコロナ禍に対する強みは、それだけではありません。

弊所は、平成２７年９月の創業以来、５年４か月もの間、お客様とのコミュニケーションを、電話やメールで行うことを中心に据えてきました。また、お客様との最初の接点についても、まずは電話で無料相談をするというところに設定しています。これがコロナ禍では利きましたね。

このようなスタイルは、弁護士業界側では人気がありません。例えば、Twitterを見ていると、無料で法律相談をしようとしてくる人や電話で相談をしようとしてくる人のことを、弁護士がボロカスに貶していることがあります。中には、そういう人の人格まで非難しているような記述が珍しくはなく、ずっと電話無料相談をやってきた弁護士としては、とても寂しい気持ちになります。また、弁護士が保持すべき品位という観点からも問題は大きいと感じています。そんなに弁護士って偉いのか、と問い詰めたくなることもあります。

ただ、ここに需給ギャップを見出せる弁護士が強いわけです。お客様がこんなにも求めているのに、弁護士がこれほどまでに忌み嫌っている、ということはチャンスだ、と思えるかどうか、これは非常に重要なポイントとなります。

ただ、チャンスだとわかっていても、ケチな人は駄目です（もっとも、ケチな人は、弁護士業に限らず、商売をやれば大体苦戦します。商売で成功している人は、「そんなところで稼ごうとは思っていない。」ということをしばしば言います。）。無料相談というのは、貴重な弁護士の時間を、相談者にただで振舞うことです。ここに心理的な抵抗がある弁護士が多いようです。だからこそ、需給ギャップが生まれてチャンスとなるということでもあります。

しかも今年は、コロナ禍により、それまで忌み嫌っていた電話相談に乗り出さざるを得なくなった弁護士は少なくないようです。彼らは、それでも相談料をとりたいようですが。ただ、電話相談というのは、実は難しい。その分野に関する知識や経験が豊富であり、かつ電話によるコミュニケーションに慣れている必要があります。それが困難であるからこそ、電話相談お断り、と言う弁護士が多かったのですが、ただコロナ禍はそういう制約を吹っ飛ばしていきます。