コラム

2020年5月7日
～大阪の交通事故弁護士～　奈良県の出口戦略

２０２０．５．７

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所又は自宅で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

昨日、奈良県のある医学者と、奈良県の出口戦略について、彼のFacebook上で、また途中からはMessengerを用いて、意見交換をしました。そのうち、私のFacebook上の意見の部分を引用しますと（相手方の医学者の意見については、彼が途中からMessengerでのやり取りを選択されたことを重視して、Facebook部分も含めて、ここで明らかにすることは控えておきます。私からMessengerで伝えた意見も、同じです。）、

「奈良県の感染源＝大阪府

という動かしがたい前提があります。

また、大阪府は特定警戒都道府県ですが、奈良県はそうではありません。

今この時点において、直面する出口戦略に関わる問題としては、

奈良県の経済界の圧に政治が負け、出口戦略として警戒解除を急ぐことに対する医学界の対応でしょうね。

大阪府より奈良県の警戒レベルが低いと、上記のパチンコ屋さんの話のように、大阪府民が奈良県に遠征してくる事態を誘発する可能性がありますね。

奈良県の出口戦略というのは、大局的には大阪府のそれを見ながら、大阪府より出口が広くなる事態を避けなければならないという課題を内包せざるを得ません。そして、これは政治力の強い県経済界の政治に対する圧力に、行政や医学者が対抗できるのか否か、という問題でもあります。

また、恐らくは判断基準に取り込まれるであろう病床の空きに関しては、割合だけではなく数の観点も重要かと。東京大阪とは異なり、奈良県はそもそもの病床数が少ない。しかし、例えば浅草の永寿総合病院のような事態が起こる可能性は奈良県にも同じようにあると、素人考えかもしれませんが、そう考えています。まだ４割しか埋まっていない、と油断すると、ドカンと大きなのが来るみたいなことは十分考えられるのではないかと。」

引用は以上です。

その後、後半の病床の空きに関して、割合だけではなく数の観点も重要であるという点について、私から捕捉する流れになり、

「なお、上に永寿総合病院について書いたのは、奈良県で大規模クラスターが生じた場合に、特に重症者用の病床が一気に溢れるリスクが、割合だけに注目すると回避できないかも、という懸念からです。」

「なるほど。軽症者についてはこれでOKでしょうね。ただ私の考えは、現在COVID-19患者を受け入れているような病院の設備でないと対応できない重症患者の短期的かつ急激な増加を念頭に置いたものでして。上記のとおり、重症者用の病床については、数も限られているだろうとこれも素人ながら考えています。」

と、Facebookに記載しました。

今朝、ネットニュースで、大阪府の出口戦略の方針について、周辺の県との調整を図りながら、休業要請等を解除していく方針であると伝わってきました。そういう調整は必要であると、特に私は奈良県と大阪府の境界にある市に住んでいるので、考えております。