コラム

2020年4月28日
～大阪の交通事故弁護士～　アビガンの早期投与の「治験」をあらゆる医療機関で　その４

２０２０．４．２８

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所又は自宅で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

後は資源配分論です。重症化するリスクが低いという意味で投与すべき必要性に乏しい若者にアビガンを投与し続けると、真に必要な高齢者や基礎疾患者に投与することができなくなる可能性があります。

ちなみに、マクロの見地を重視すべき行政や医師は、資源配分論は資源配分論のロジックで、丁寧に論じた方が良いでしょう。それを避けて、〇〇は意味がないとか、弊害すらあるとか言って、世論から論破される経験を、既に「ＰＣＲ検査せずに家で寝ていろ」論で積んでいるはずです。あのようなことが重なれば、皆が「専門家」や行政を信頼しなくなってしまうでしょう。それは日本にとって、非常に不幸なことだと考えています。

アビガンの話に戻ると、既に中国が原料の輸出を制限しているため、日本で少し前に原料生産をやめた企業に政府が依頼して生産を再開してもらうとか。今後、ＰＣＲ検査数の拡大に伴い、アビガンの有限性を意識する局面となる可能性があります。そういうことも見こして、若者にはアビガンを遠慮してもらおう、ということはあっても良いかなと考えています。

個人レベルの話に戻ると、この問題は、認可時点では判明していない未知の副作用の問題を、全ての薬、特に新しい薬について共通する問題であると割り切るかどうかの問題なのかもしれません。これに対する考え方には、人によって差異があることでしょう。私はここでは割り切る立場を前提として論じましたが、逆に割り切らない人が合理的ではない、と決めつけるわけではありません。ただ、そういう人は、ほとんどの薬やワクチンについて、利用に消極的になるべきではないか、という疑問はあります。常識ではありますが、薬やワクチンには副作用が、既知のもの、未知のもの、共にあるわけですから。

ただ、現実にCOVID-19と診断されているという前提事実は非常に重たい。重症化のリスクは、若い人を含めて現実に存在する。そういう現実に存在するリスクこそ軽視できない。これを解消するために、現時点で認可を受けた既存薬があり、エビデンスは十分ではないものの効果はありそうだ、他方、副作用については、認可を受けた時点で極めて限定的とされており、自分には関係がないものとできそうだ、そういう前提での意思決定の問題なのです。

以上、あくまでも私ならこうする、という個人的な考えを示してみました。これを読んだ方それぞれが、いざとなったらどうすべきか、今から思考し始めていただければ、私も嬉しいです。