コラム

2020年4月22日
～大阪の交通事故弁護士～　浜の真砂は尽きるとも　世に重症者の種は尽きまじ　その１

２０２０．４．２２

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所又は自宅で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

４月２日付ではありますが、日本感染症学会及び日本環境感染学会が

「地域の流行状況によるが、PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的に PCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合には PCR 法の実施も考慮する。」

という内容のコメントを出しています。

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf?fbclid=IwAR2ypHlr1eHjH00KYjV13EH5o01SsIgNVQmWj5FI6xKyHeqMPyTTb_JHNLg

２０日前のコメントですし、現時点の世論、安倍総理や専門家会議、東京都医師会などの重症化前に検査～隔離及び希望者にはアビガン等の投与という方針を受けて、現時点でも維持されている立場なのかは不明ですが、この人たちはなかなかわかろうとはしてくれないのだな、と感じました。

今でも、「検査の結果にかかわらず家にいろ」論で、ＰＣＲ検査不要論を維持しようとしている方は散見されます。現在に限れば、緊急事態宣言のため、「そもそもみんな」家にいろ、という時代ですので、「家にいろ」にはある程度の実効性があるのですが、緊急事態宣言下でなければ、多くの人に無視される（た）ことでしょう。また、熱や咳がある間であれば家にいる真面目な人であっても、それらが治まった後、施設隔離者のように２週間の自宅隔離をするという人はほとんどいないでしょう。

要するに、「検査はしない。でも家にいろ。」というのは、「べき論」でしかないということです。緊急事態宣言下以外においては、実効性がない。隔離を本人及び周囲が受け入れるために、「陽性」という事実は重要です。

また、「家にいろ」論にはリスクもあります。武漢やイタリアの医療崩壊の分析についても、初期の対応が、軽症者自宅待機の方針だったために家庭内クラスターが発生し、特にイタリアにおいては、かかりつけ医も感染させることになったという分析もあります。武漢は、２月に入ってから自宅内隔離の危険性を認識し、施設内隔離の方針に変更してから、状況が改善し始めたということです。