コラム

2020年2月14日
～大阪の交通事故弁護士～　「湖北省縛り」から現実主義へ　その３

２０２０．２．１４

今日も大阪市天王寺区（大阪上本町・谷町九丁目）の事務所で、交通事故被害者からの受任事務を処理しています。

ついに日本でも新型コロナウイルス感染による死亡者が出てきました。感染経路は不明ですが、時系列的に見て、１月中旬には感染していた可能性が高いようです。これまでに接触してきた家族の方や、特に医療感染者への感染が危惧されます。

少し前から感染症学会が、散発的な流行のようなものの可能性を示唆してきましたが、やはり既にそういう状態にあるということでしょう。

私自身も、専門外の話ではありますが、１２日から、いい加減湖北省縛りの検査限定をやめるよう、誠に微力ではありますがこのコラムで訴え始めてきました。やはり専門の法学からの意見として、地方自治の本旨や権力分立の観点から、地方自治体の独自検査への期待を中心に述べて参りましたが、今回の検査も自治体の判断によるもののようです。国も、早く目を覚ましていただきたい。昨夜、疫学的調査結果がまだないから、とか偉い人が言っていましたが、「どうしてそれがまだ存在しないのか」を自覚しての発言なのか、大いに疑問を感じました。

なお、昨日もFacebookで、私は以下のようなコメントをしました。

「この問題に関する政府の態度を見て、国家統治者として国際的な政治的、経済的利益を尊重し過ぎているのではないか、と感じてしまう私のような者からすれば、いわゆる「護民」の役割（これは我々弁護士の役割でもあります。）を地方自治体が引き受けようとする今の傾向は、望ましいことです。今ここにいる住民一人一人を守るという意識を、各自治体には強く持ってほしい、また住民自治、団体自治そして権力分立という日本国憲法が地方自治制度に込めた意義を、この局面においては大いに発揮して欲しいと思っています。」

地方自治体の英断に期待しています。高齢者や持病のある方を、何とかして守って下さい。ただただ、お願いします。